東京都建築安全条例 改正条文
昭和25年3月7日東京都条例第89号改正

(あ)昭和28年 3月31日 東京都条例第 74号
(い)昭和30年 7月 7目 東京都条例第 31号
(う)昭和31年21月27日 東京都条例第108号
(え)昭和33年 4月 1日 東京都条例第 40号
(お)昭和35年 4月 1日 東京都条例第 44号
(か)昭和36年 4月 1日 東京都条例第 45号
(き)昭和37年10月16日 東京都条例第 29号
(く)昭和47年 3月31目 東京都条例第 61号
(け)昭和62年21月24日 東京都条例第 74号
(こ)平成 4年 3月31日 東京都条例第101号
(さ)平成 5年 3月31日 東京都条例第  8号
(し)平成 8年 3月29日 東京都条例第 40号
(す)平成10年 3月31日 東京都条例第 30号
(せ)平成11年 3月19日 東京都条例第 41号
(そ)平成12年10月13日 東京都条例第175号

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赤字は改正部分 


目次

第1章 総則

第1節 趣旨(第1条)
第1節の2 適用区域(第1条の2)
第2節 敷地及び道路(第2条−第5条)
第3節 がけ(第6条・第6条の2)
第4節 防災構造(第7条・第8条)
第5節 仮設建築物の適用の除外(第8条の2)
第6節 一定の複数建築物に対する制限の特例(第8条の3・8条の4)
第7節 階避難安全性能を有する建築物の階等に対する適用の除外(第8条の5・8条の6)

第2章 特殊建築物

第1節 通則(第9条−第11条の5)
第2節 学校(第12条−第15条)
第3節 共同住宅等1第16条−第21条)
第4節 物品販売業を営む店舗及び飲食店(第22条−第216条)
第5節 自動車車庫等(第27条−第34条) 
第6節 ホテル等(第35条−第37条)
第7節 公衆浴場(第38条−第39条)
第8節 興行場等(第40条−第52条)
第9節 障害者及び高齢者に配慮を要する特殊建築物(第53条−第71条)
第10節 その他の特殊建築物(第72条・第73条)

第3章 地下街等

第1節 地下街(第73条の2−第73条の11)
第2節 地下街に設ける建築設備(第73条の12−第73条の4)
第3節 地下道に通ずる建築物の地下の部分(第73条の15−第73条の18)
第4節 地下工作物内に設ける自動車車庫等の施設(第73条の19)
第5節 制限の緩和(第73条の21)

第4章 建築設備(第74条−第81条)

第5章 罰則(第82条) 

附則

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第1章 総則

第1節 趣旨

(趣旨)

第1条 建築基準法(昭和25年法律第2百1号。以下「法」という。)第40条(法第88条第1項において準用する場合を含む。)による建築物の敷地、構造及び建築設備並びに工作物に関する制限の附加、法第43条第2項による建築物の敷地及び建築物と道路との関係についての制限の附加並びに建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)第128条の3第6項による地下街に関する令と異なる定めについては、この条例の定めるところによる。(お・く・け)

第1節の2 適用区域

(適用区域)

第1条の2 第4条、第10条の2、第10条の3、第22条及び第41条の規定は、都市計画区域内に限り適用する。(せ)

第2節 敷地及び道路

(角敷地の建築制限)

第2条 幅員がそれぞれ6メートル未満の道路が交わる角敷地(隅角が120度以上の場合を除く。)は、敷地の隅を頂点とする長さ2メートルの底辺を有する2等辺3角形の部分を道路状に整備しなければならない。(い・け・さ)

2 前項に規定する部分には、建築物を突き出して建築し、又は交通上支障がある工作物を築造してはならない。ただし、道路状の面からの高さが4・5メートルを超える部分については、この限りでない。(さ)

 

(路地状敷地の形態)

第3条 建築物の敷地が路地状部分のみによって道路(都市計画区域外の建築物の敷地にあっては、道とする。以下同じ、)に接する場合には、その敷地の路地状部分の幅員は、路地状部分の長さに応じて、次の表に掲げる幅員以上としなければならない。ただし、建築物の配置、用途及び構造並びに建築物の周囲に広い空地がある場合その他土地及び周囲の状況により知事が安全上支障がないと認めた場合は、この限りでない。

敷地の路地状部分の長さ

幅  員

20メートル以下のもの

2メートル

20メートルを超えるもの

3メートル

            

2 耐火建築物及び準耐火建築物以外の建築物で延べ面積(同1敷地内に2以上の建築物がある場合は、それらの延べ面積の合計とする。)が200平方メートルを超えるものの敷地に対する前項の規定の適用については、同項の表中「2メートル」とあるのは「3メートル」と、「3メートル」とあるのは「4メートル」とする。(け・さ)

 (路地状敷地の建築制限)

第3条の2 前条第1項に規定する敷地で路地状部分の幅員が4メートル未満のものには、階数(主要構造部が耐火構造の地階を除く。第7条第1項において同じ。)が3(耐火建築物、準耐火建築物又は令第136条の2に定める技術的基準に適合する建築物の場合は、4)以上の建築物を建築してはならない。(さ)

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 (建築物の敷地と道路との関係)

第4条 延べ面積(同1敷地内に2以上の建築物がある場合は、その延べ面積の合計とする。)が1000平方メートルを超える建築物の敷地は、その延べ面積に応じて、次の表に掲げる長さ以上道路に接しなければならない。(く・け・さ)

延    べ   面   積

長   さ

1000平方メートルを超え、2000平方メートル以下のもの

6メートル

2000平方メートルを超え、3000平方メートル以下のもの

8メートル

3000千平方メートルを超えるもの

10メートル

2 延べ面積が3000平方メートルを超え、かつ、建築物の高さが15メートルを超える建築物の敷地に対する前項の規定の適用については、同項中「道路」とあるのは、「幅員6メートル以上の道路」とする。(さ)

3 前2項の規定は、建築物の周囲に広い空地がある場合その他土地及び周囲の状況により知事が安全上支障がないと認めた場合においては、適用しない。

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 (長屋の主要な出入口と道路との関係)

第5条 長屋の各戸の主要な出入口は、道路又は道路に通ずる幅員2メートル以上の敷地内の通路に面して設けなければならない。(あ・い・お・く・さ)

2 木造建築物等である長屋(耐火建築物又は準耐火建築物を除く。)にあっては、主要な出入口が前項の通路のみに面する住戸の数は、3を超えてはならない。(さ)

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         第3節 が   け

 (がけ)

第6条 この条にいうがけ高とは、がけ下端を過ぎる二分の一こう配の斜線をこえる部分について、がけ下端よりその最高部までの高さをいう。

2 高さ2メートルを超えるがけの下端からの水平距離ががけ高の2倍以内のところに建築物を建築し、又は建築敷地を造成する場合は、高さ2メートルを超える擁壁を設けなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、この限りでない。(う・け)

 1 斜面のこう配が30度以下のもの又は堅固な地盤を切って斜面とするもの若しくは特殊な構法によるもので安全上支障がない場合(け)

 2 がけ上に建築物を建築する場合において、がけ又は既設の擁壁に構造耐力上支障がないとき。(け)

 3 がけ下に建築物を建築する場合において、その主要構造部が鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造であるか、又は建築物の位置が、がけより相当の距離にあり、がけの崩壊に対して安全であるとき。(け)

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3 前項の規定により設ける擁壁の構造は、令第142条各号の規定によるほか、土の摩擦角が30度以下(土質が堅固で支障がない場合は、45度以下)であって、基礎と地盤との摩擦係数が0・3以下(土質が良好で支障がない場合は、0・5以下)の場合にも安全でなければならない。(う・く・け)

4 擁壁等には、次の名号に定める排水のための措置を講じなければならない。(く)

1 擁壁には、壁面の面積2平方メートル以内ごとに耐水材料を用いた水抜穴を設けること。

2 擁壁には、水抜穴の裏面の周辺その他必要な箇所に砂利等の透水性の層を設けること。

3 擁壁の上部の地表面(傾斜面を含む。)には、雨水及び汚水の浸透を防ぐための不透水性の層又は排水施設等を設けること。

 

 (擁壁の位置)

第6条の2 擁壁の基礎の底部は、がけの下端を過ぎるこう配30度以内の良好な地盤に達しなければならない。ただし、構造計算又は地盤調査その他の方法により、そのがけの全体が構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。(く)

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         第4節 防災構造

 (3階以上の階に設ける居室)

第7条 法第22条第1項の規定により指定する区域内においては、3階以上の階に居室を有する建築物は、その主要構造部を木造としてはならない。ただし、次に掲げる建築物については、この限りでない。(く・け・さ)

1 耐火建築物又は準耐火建築物(さ)

2 階数が3の建築物で、延べ面積が500平方メートル以下であり、かつ、令第136条の2に定める技術的基準に適合するもの(さ)

 

 (直通階段からの避難経路)

第8条 法又はこの条例の規定により主要構造部を耐火構造としなければならない建築物で、地階又は3階以上の階に居室を有するものは、避難階における屋内の直通階段から屋外への出口に至る経路の部分(管理事務室、守衛室その他当該建築物を管理する者が常時勤務する室(こんろその他火を使用する設備又は器具を設けないものに限る。)及び屋外の直通階段から屋内を経て屋外への出口に至る経路のうち屋内の部分を含む。以下この項において同じ。)を、道路まで有効に避難できるように、屋内の他の部分と耐火構造の壁又は法第2条第9号の二ロに定める防火設備で令第112条第14項第2号に定めるもので区画しなければならない。ただし、次のいずれかに該当する建築物の部分については、この限りでない。(く・け・さ)

(1) 直通階段で令第112条第9項ただし書に規定する建築物の部分に該当するもの(く・け)

(2) 避難階における屋内の直通階段から屋外への出口に至る経路の部分で、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備その他これらに類するもので自動式のもの(第25条第1号において「スプリンクラー設備等で自動式のもの」という。)及び令第126条の3の規定に適合する排煙設備(以下「排煙設備」という。)を設け、その部分の壁及び天井(天井のない場合においては、屋根)の室内に面する部分(回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。)の仕上げを(削除)準不燃材料でし、かつ、避難上支障がないもの(く・け・さ)

2 法又はこの条例の規定により主要構造部を準耐火構造としなければならない建築物で、地階又は3階以上の階に居室を有するものについては、前項の規定を準用する。この場合において、同項中「耐火構造の」とあるのは、「(削除)準耐火構造の」と読み替えるものとする。(く・さ)

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         第5節 仮設建築物の適用の除外

 

 (仮設建築物に対する適用の除外)

第8条の2 この条例の規定は、法第85条第4項に規定する仮設建築物については、適用しない。(さ)

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第6節 一定の複数建築物に対する制限の特例

(一定の複数建築物に対する制限の特例)

第8条の3 法第86条第1項若しくは第2項並びに法第86条の2の規定により認定を受けた建築物に対する第2条から第5条まで、第10条(第33条第2項において準用する場合を含む。)、第10条の2(第33条第2項において準用する場合を含む。)、第10条の3(第33条第2項において準用する場合を含む。)、第10条の4第1項第1号及び第3号並びに同条第3項、第17条(第73条第1項において準用する場合を含む。)、第19条(第37条又は第73条第1項において準用する場合を含む。)、第22条、第23条、第27条(第33条第2項において準用する場合を含む。)、第28条(第33条第2項において準用する場合を含む。)、第31条第4号、第33条第1項、第37条、第41条、第46条並びに第50条第2項の適用については、これらの建築物は、同一敷地内にあるものとみなす。

 

(一定の複数建築物に対する外壁の開口部に対する制限の特例)

第8条の4 第10条の5、第29条、第38条及び第51条の規定の適用において、法第86条の4の規定により耐火建築物とみなされた建築物は耐火建築物と準耐火建築物とみなされた建築物は準耐火建築物とみなす。

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第7節 階避難安全性能を有する建築物の階等に対する適用の除外

(階避難安全性能を有する建築物の階に対する適用の除外)

第8条の5 令第129条の2第2項に定める避難階安全性能を有する建築物の階又は令第129条の2の2第2項に定める全避難安全性能を有する建築物の階については、第10条の8並びに第12条及び第13条(それぞれ小学校に限る。)、第14条第1項、第15条(専修学校及び各種学校に限り、かつ、階段に係る部分を除く。)、第20条(第73条第1項の規定により準用する場合を含む。)、第25条第2号、第26条、第43条第1号から第4号まで、第44条、第47条第1項、第48条、第49条並びに第72条(階段に係る部分を除く。)の規定は、適用しない。

(全館避難安全性能を有する建築物に対する適用の除外)

第8条の6 令第129条の2の2第2項に定める全館避難安全性能を有する建築物については、第8条、第10条の4第1項、第11条、第45条第1号及び第2号、第46条第1項第3号及び第4号、第50条第2項並びに第51条第2号から第4号までの規定は、適用しない。

 

第2章 特殊建築物

第1節 通   則

  (適用の範囲)

第9条 この章の規定は、次に掲げる用途に供する特殊建築物に(削除)適用する。ただし、第18号及び第19号に定める用途に供する特殊建築物については、第53条から第62条までの規定に限り適用する。(か・け)

(1) 学校、博物館、美術館又は図書館(く・さ)

(2) 共同住宅、寄宿舎又は下宿(以下、「共同住宅等」という。)(く)

(3) 物品販売業(物品加工修理業を含む。以下同じ。)を営む店舗(百貨店及びマーケットを含む。以下同じ。)又は飲食店(喫茶店を含む。以下同じ。)で、これらの用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートルを超えるもの(く・け・さ)

(3の2) 勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの(さ)

(4) 自動車車庫、自動車駐車場若しくは自動車修理工場(自動車整備場を含む。以下同じ。)で、これらの用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートルを超えるもの、自動車洗車場(スチームクリーナー又は原動機を用いる洗浄機を使用するものに限る、以下同じ。)、自動車教習所、自動車ターミナル(自動車ターミナル法(昭和34年法律第136号)第2条第4項に規定する自動車ターミナルをいう。以下同じ。)又はタクシー、ハイヤー等の営業所(敷地内に自動車の駐車の用に供する部分を有するものに限る。以下同じ。)(以下「自動車車庫等」という。)(か・く・け・さ)

(5) ホテル、旅館又は簡易宿所(以下「ホテル等」という。)(く)

(6) 公衆浴場

(7) 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場(不特定多数の人の集会の用に供する建築物で、1の集会室の床面積が200平方メートルを超えるものに限る。以下同じ。)その他これらに類するもの(以下「興行場等」という。)(く・け・さ)

(8) 病院又は診療所(患者の収容施設があるものに限る。以下同じ。)(く・さ)

(9) 児童福祉施設等(令第19条第1項(削除)に規定する児童福祉施設等をいう。以下同じ。)(く・さ)

(10) 展示場で、その用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートルを超えるもの(く・け・さ)

(11) 遊技場、ダンスホール、キャバレー、ナイトクラブ、料理店、バー又はカラオケボックスで、これらの用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートルを超えるもの(く・け・さ)

(12) 倉庫で、その用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートルを超えるもの、荷貨物集配所又は卸売市場(く・け)

(13) 工場(自動車修理工場、自動車洗車場及び次号に掲げるものを除く、以下同じ。)で、作業場の床面積の合計が50平方メートルを超えるもの又は自動車修理工場(第4号に掲げるものを除く。)(か・く・け・さ)

(14) レディミクストコンクリート製造場、アスファルトコンクリート製造場又は砕石場その他砂、砂利、セメント等の製造場若しくは加工場で、建設工事現場以外に設置するもの(く・け)

(15) 体育館、ボーリング場、水泳場、スケート場、スキー場又はスポーツ練習場で、これらの用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートルを超えるもの(く・け)

(16) ガソリンスタンド若しくは液化石油ガススタンド又は危険物の貯蔵場若しくは処理場(建築物内で貯蔵し、又は処理する危険物の数量が令第116条で定める数量以上のものに限る。以下同じ。)(く)

(17) 映画スタジオ又はテレビスタジオで、これらの用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートルを超えるもの(け)

(18) 鉄道駅等若しくは軌道停留場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの(以下「旅客施設等」という。)

(19) 郵便局、保健所、税務署その他これらの類する公益上必要な建築物で不特定多数の人の利便の用に供するもの(以下「郵便局等」という。)

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 (路地状敷地の制限)

第10条 特殊建築物は、路地状部分のみによって道路に接する敷地に建築してはならない。ただし、次に掲げる建築物については、この限りでない。(お・か・く・さ)

1 路地状部分の幅員が10メートル以上で、かつ、敷地面積が1000平方メートル未満である建築物(さ)

2 前条第6号又は第13号に掲げる用途に供する建築物で、その敷地の路地状部分の幅員が4メートル以上で、かつ、路地状部分の長さが20メートル以下であるもの(さ)

3 前2号に掲げるもののほか、建築物の周囲に広い空地がある場合その他土地及び周囲の状況により知事が安全上支障がないと認めた建築物(さ)

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 (前面道路の幅員)

第10条の2 次の表に掲げる用途に供する特殊建築物の敷地は、用途に応じて、同表に掲げる幅員以上の道路に接し、かつ、当該道路に面して当該敷地の自動車の出入口を設けなければならない。ただし、建築物の周囲に広い空地がある場合その他土地及び周囲の状況により安全上支障がないと知事が認めた場合は、この限りでない。(く・け・こ・さ)

 

用         途

幅  員

 

(い)

1 博物館又は美術館(床面積が2百平方メートルを超えるものに限る。)

6メートル

2 自動車車庫、自動車駐車場、自動車修理工場(床面積が50平方メートルを超えるものに限る。)、自動車洗車場又は自助車教習所

3 タクシー又はハイヤーの営業所(タクシー又はハイヤーの駐車の用に供する部分の床面積の合計が500平方メートル未満のものに限る。)

4 展示場

5 倉庫又は荷貨物集配所

6 体育館(学校に附属するものを除く。)

7 ガソリンスタンド(石油類の貯蔵能力が5万リットル以下のものに限る。)

8 液化石油ガススタンド(液化石油ガスの貯蔵能力が35トン以下のものに限る。)

9 危険物の貯蔵場又は処理場

(ろ)

1 自動車ターミナル

12メートル

2 タクシー又はハイヤーの営業所(い項第3号に掲げるものを除く。)

3 卸売市場

4 レディミクストコンクリート製造場又はアスファルトコンクリート製造場

5 ボーリング場

6 ガソリンスタンド(い項第7号に掲げるものを除く。)

7 液化石油ガススタンド(い項第8号に掲げるものを除く。)

2 前項の表に掲げる用途以外の用途に供する建築物に附属する自動車車庫又は自動車駐車場が、次のいずれかに該当する場合においては、同項の規定は、適用しない。(く・こ・さ)

1 自動車車庫又は自動車駐車場の用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートル以下の場合において、その敷地に設ける自動車の出入口が幅員4メートル以上の道路に面し、かつ、交通の安全上支障がないとき。(く・こ・さ)

2 自動車車庫又は自動車駐車場の用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートル以下の場合において、その敷地に設ける自動車の出入口が幅員5メートル以上の道路に面するとき。(く・こ・さ)

3 自動車車庫又は自動車駐車場の用途に供する部分の床面積の合計が400平方メートル以下の場合において、その敷地に設ける自動車の出入口が幅員4メートル以上の道路に面し、かつ、その道路とその道路に沿った敷地の一部とが幅員6メートル(当該床面積の合計が300平方メートル以下のものの敷地にあっては、5メートル)以上の道路状をなし、当該道路状をなす部分が他の幅員6メートル(当該床面積の合計が300平方メートル以下のものの敷地にあっては、5メートル)以上の道路に有効に通ずるとき。(く・こ・さ)

3 共同住宅又は寄宿舎の用途に供する建築物に附属する自動車車庫又は自動車駐車場に対する前項の規定の適用については、同項中「200平方メートル」とあるのは「300平方メートル」と、「300平方メートル」とあるのは「400平方メートル」と、「400平方メートル」とあるのは「500平方メートル」とする。(こ)

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 (道路に接する部分の長さ)

第10条の3 特殊建築物の敷地は、その用途に供する部分の床面積の合計に応じて、次の表に掲げる長さ以上道路(前条の規定の適用を受ける特殊建築物の敷地にあっては、同条の規定により接しなければならない通路)に接しなければならない。

 ただし、建築物の周囲に広い空地がある場合その他土地及び周囲の状況により知事が安全上支障がないと認めた場合は、この限りでない。(く・さ)

 

特殊建築物の用途に供する部分の床面積の合計

長   さ

500平方メートル以下のもの

4メートル

500平方メートルを超え、1000平方メートル以下のもの

6メートル

1000平方メートルを超え、2000平方メートル以下のもの

8メートル

2000平方メートルを超えるもの

10メートル

 (避難階における直通階段からの出口等)

第10条の4 第9条第3号、第3号の2、第5号から第11号まで又は第15号に掲げる用途に供する特殊建築物で、これらの用途に供する部分を3階以上の階又は地下2階以下の階に設けるものの直通階段の避難階における出口は、次のいずれかに面して設けなければならない。(く・け・さ)

1 道路(く・さ)

2 第8条第1項本文(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定により区画され、又は同条第1項各号の規定に該当する1・2メートル以上の幅を有する廊下その他の通路(く・け・さ)

3 道路に避難上有効に通ずる屋外に十分に開放された幅員1メートル以上の通路(第3項において「屋外避難通路」という。)(さ)

2 前項に規定する特殊建築物で、避難階、避難階の直上階及び避難階の直下階におけるこれらの用途に供する部分の床面積の合計が1000平方メートルを超えるものには、屋外への出口を避難上有効に2以上段けなければならない、(く・さ)

3 前項の出口は、1以上を道路に、その他のものを道路又は屋外避難通路に面するように設けなければならない。(さ)

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 (耐火建築物等としなければならない特殊建築物)

第10条の5 第9条第5号、第8号又は第9号に掲げる用途に供する特殊建築物(同条第9号にあっては、自ら避難することが困難な者が入所する施設があるものに限る。)は、次に定める構造としなければならない。(く・け・さ)

(1) 2階におけるこれらの用途に供する部分の床面積の合計が400平方メートルを超える場合は、耐火建築物とし、かつ、これらの用途に供する部分をその他の部分と耐火構造の床若しくは壁又は令第112条第14項第2号に定める特定防火設備で区画すること。(く・け.さ)

(2) 2階におけるこれらの用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートルを超える場合(前号の適用がある場合を除く。)は、耐火建築物又は準耐火建築物とし、かつ、これらの用途に供する部分をその他の部分と(削除)準耐火構造の床若しくは壁又は法第2条第9号の二ロに定める防火設備で第112条第14項第2号に定めるもので区画すること。(く.け.さ)

 

 (屋外階段の構造)

第10条の6【削除】

 

 (らせん階段の禁止)

第10条の7 特殊建築物に設ける直通階段は、らせん階段としてはならない。ただし、避難階の直上階のみに通ずるもの、第9条第12号、第14号若しくは第16号に掲げる用途に供する特殊建築物に設けるもの又はその路面の最小寸法が令第23条第1項の規定に適合するものについては、この限りでない。(く.さ)

 

 (行き止まり廊下等の禁止)

第10条の8 第9条第1号、第3号、第3号の2、第5号、第7号から第11号まで又は第15号に掲げる用途に供する特殊建築物の避難階以外の階においては、(削除)廊下その他の通路(耐火建築物の廊下その他の通路で直接外気に開放されているものを除く。)を行き止まり状としてはならない、ただし、行き止まり状の部分の先端付近に避難上有効なバルコニーを設けたもの又は行き止まり状の部分に接するそれぞれの居室の出入口から10メートル以内に直通階段を設けたものについては、この限りでない。(く・さ)

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 (特別避難階段等の設置)

第11条 建築物の高さが31メートルを超える部分を第9条第2号、第5号、第7号から第9号まで又は第11号に掲げる用途(同条第9号に掲げる用途にあっては、自ら避難することが困難な者が入所する施設があるものに限る。)に供する場合には、その部分に通ずる直通階段のうち1以上を特別避難階段とし、その他のものを屋外に設ける避難階段(以下「屋外避難階段」という。)としなければならない、(く・け・さ)

2 前項の規定は、主要構造部が耐火構造である建築物が、次に掲げる部分を除き、床面積の合計100平方メートル(共同住宅の住戸にあつては、200平方メートル)以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備(直接外気に開放されている階段室に面する換気のための窓で開口面積が0・2平方メートル以下のものに設けられる鉄製網入ガラス入りの戸及び昇降機の昇降路の戸で特定防火設備と同様の構造を有し、網入ガラス入りのものを含む。第1号において同じ。)で区画され、かつ、前項の直通階段が、令第123条第1項の規定に適合するもの(屋内と当該階段の階段室とが直接外気に開放されている廊下を通じて連絡するものに限る。)又は同条第2項の規定に適合するものである場合には、適用しない。(け・さ)

(1) 階段室の部分、昇降機の昇降路の部分(当該昇降機の乗降のための乗降ロビーの部分を含む。)又は廊下その他避難の用に供する部分で、耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で区画されたもの(け・さ)

(2) 自転車置場又は自動車車庫若しくは自動車駐車場(泡消火設備その他これに類するもので自動式のもの及び排煙設備を設けたものに限る。)の部分で、耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で区画されたもの(け)

3 建築物が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されている場合においては、その区画された部分は、前2項の規定の適用については、それぞれ別の建築物とみなす。(け・さ)

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 (外壁等の防火構造)

第11条の2 法第22条第1項の規定により指定する区域内にある木造建築物等である特殊建築物(削除)で、階数が2であり、かつ、第9条各号に掲げる用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートルを超えるものは、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造としなければならない。(く・さ)

 

 (階段下の火を使用する室の禁止)

第11条の3 特殊建築物の調理室、浴室等常時火を使用する設備又は器具を設けた室は、階段の直下に設けてはならない。ただし、その室の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ったものについては、この限りでない。(く・さ)

 

 (遮音間仕切り壁の設置)

第11条の4 第9条第2号に掲げる用途(共同住宅を除く。)又は同条第5号に掲げる用途に供する特殊建築物の主たる用途に供する居室相互間又はこれらの各室とその他の部分との間仕切り壁は、令第22条の3に定める遮音上有効な構造としなければならない。(く・さ)

 

 (くみ取便所の禁止)

第11条の5 (削除)

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         第2節 学   校

 

 (4階以上に設ける教室等の禁止)

第12条 小学校、盲学校、ろう学校及び養護学校並びにこれらに類する専修学校及び各種学校の用途に供する特殊建築物の4階以上の階には、教室その他の児童又は生徒が使用する居室(以下この条及び次条において「教室等」という。)を設けてはならない。ただし、小学校については、次に掲げる要件に該当するものについては、この限りでない。(う・く・け・さ)

1 教室等及びこれから地上に通ずる廊下その他の通路(排煙上有効に外気に開放されている通路を除く。)に排煙設備を設けていること。(く・け・さ)

2 各階の居室の壁(床面からの高さが1・1メートル以下の部分を除く。)及び天井(天井のない場合においては、屋根。以下この号において同じ。)の室内に面する部分(回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。以下この号において同じ。)の仕上げを(削除)難燃材料でし、かつ、その居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを(削除)準不燃材料でしていること。(く・け・さ)

3 各階の教室等の各部分から直通階段の1に至る歩行距離が30メートル以下であること。(く・さ)

 

 (教室等の出入口)

第13条 学校の教室等には、廊下、広間その他これらに類するもの又は屋外に面して2以上の出入口を設けなければならない。ただし、次のいずれかに該当する居室については、この限りでない。(く・さ)

(1) 床面積が40平方メートル以下のもの(く)

(2) バルコニーその他これに類するものが避難上有効に設けられているもの(く)

 

 (排煙設備及び非常用の照明装置の設置)

第14条 専修学校又は各種学校の用途に供する特殊建築物には、令第116条の2第1項第2号の規定に適合する窓その他の開口部を有しない教室及びこれから地上に通じる廊下その他の通路(排煙上有効に直接外気に開放されている通路を除く。)に排煙設備を設けなければならない。(く・け・さ)

2 専修学校、各種学校又は夜間において授業を行う課程を置く学校の用途に供する特殊建築物においては、その教室及びこれから地上に通ずる廊下、階段その他の通路(採光上有効に直接外気に開放されている通路を除く。)に、令第126条の5の規定に適合する非常用の照明装置を設けなければならない。(け)

3 前2項の規定は、当該用途に供する部分が避難階若しくは避難階の直上階にある場合又は当該用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以下の場合は、適用しない。(け・さ)

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 (内装制限)

第15条 盲学校、ろう学校、養護学校、専修学校又は各種学校の用途に供する特殊建築物は、これらの用途に供する居室の壁(床面からの高さが1・2メートル以下の部分を除く。)及び天井(天井のない場合においては、屋根。以下この条において同じ。)の室内に面する部分(回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。以下この条において同じ。)の仕上げを(削除)難燃材料でし、かつ、その居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他、の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを(削除)準不燃材料でしなければならない。ただし、これらの用途に供する部分が避難階若しくは避難階の直上階にある場合又はこれらの用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以下の場合は、この限りでない。(く・け・さ)

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         第3節 共同住宅等

 

 (共同住宅等の構造)

第16条 共同住宅等で、その用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートルを超えるものを、飲食店、キャバレー、ナ(削除)耐火構造又は準耐火構造としなければならない。(お・く・さ)

2 共同住宅等で、2階におけるその用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートルを超えるものは、前項の規定の適用がある場合を除き、2階の床を準耐火構造とし、又は一階の室の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造らなければならない。(さ)

 

  (共同住宅等の主要な出入口と道路)

第17条 共同住宅等の主要な出入口は、道路に面して設けなければならない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。(お・く・さ)

(1) その出入口の前面に、共同住宅の住戸若しくは住室、寄宿舎の寝室又は下宿の宿泊室(以下「住戸等」という。)の床面積の合計に応じて、次の表に定める幅員以上の通路等で、道路に20メートル以内で避難上有効に通ずるものを設けた場合(く・け・さ)

 

住戸等の床面積の合計

幅  員

100平方メートル以下のもの

1・5メートル

100平方メートルを超え、300平方メートル以下のもの

2メートル

300平方メートルを超えるもの

3メートル

 この表において、住戸等の床面積の合計の欄の数値は、耐火建築物にあっては、この表に定める数値の2倍とする。

(2) その出入口の前面に、幅員が4メートル以上(長さが35メートルを超える場合は、6メートル以上)の通路等で、道路に避難上有効に通ずるものを設けた場合(さ)

(3) その出入口の前面に公園、広場その他これらに類するものがある場合で、これらに避難上有効に通ずると知事が認めた場合

 

 (2以上の直通階段の設置及び構造)

第18条 木造建築物等である共同住宅等(耐火建築物又は準耐火建築物を除く。)の避難階以外の階で、住戸等の数が6を超えるものには、その階から避難階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設けなければならない、(い・お・く・さ)

2 前項の直通階段の構造は、次の各号に定めるところによらなければならない。(く)

1 けあげの寸法は20センチメートル以下とし、路面の寸法は24センチメートル以上とすること。(く)

2 階段及び踊場の幅は、1・2メートル(屋外階段にあっては、90センチメートル)以上とすること。(く)

 

 (共同住宅等の居室)

第19条 共同住宅の住戸若しくは住室の居住の用に供する居室のうち1以上、寄宿舎の寝室又は下宿の宿泊室は、次に定めるところによらなければならない。(あ・お・く・け)

1 床面積(下宿については、附室の部分を除く。)を7平方メートル以上とすること。(あ・く)

2 次のイ又は口の窓を設けること。(あ・く・け)

 イ 道路に直接面する窓

 ロ 窓先空地(通路その他の避難上有効な空地又は特別避難階段着しくは地上に通ずる幅員90センチメートル以上の専用の屋外階段(次項において「専用屋外階段」という。)に避難上有効に連絡する下階の屋上部分で、住戸等の床面積の合計に応じて、次の表に定める幅員以上のものをいう。次項において同じ。)に直接面する窓(さ)

住戸等の床面積の合計

幅 員

100平方メートル以下のもの

1・5メートル

100平方メートルを超え、300平方メートル以下のもの

2メートル

300平方メートルを超え、500平方メートル以下のもの

3メートル

500平方メートルを超えるもの

4メートル

 この表において、住戸等の床面積の合計の欄の数値は、耐火建築物にあつては、この表の数値の2倍とする。

3 避難階以外の階には、避難上有効なバルコニー又は器具等を設けること。(く・け・さ)

2 前項第2号ロの窓を設けた場合は、窓先空地(下階の屋上部分にあっては、その特別避難階段又は専用屋外階段とする。)から道路、公園、広場その他これらに類するもの(以下「道路等」という。)までを幅員2メートル(住戸等の床面積の合計が200平方メートル以下の場合にあっては、1・5メートル)以上の屋外通路(屋外に十分開放され、かつ、避難上有効に区画された通路を含む。)で避難上有効に連絡させなければならない。ただし、特別避難階段が避難階の廊下その他避難の用に供する部分に通ずる場合は、この限りでない。(さ)

3 第1項第2号ロ及び前項の住戸等の床面積の合計には、次に掲げる部分の床面積は、算入しないものとする、(け・さ)

(1) 第1項第1号、第2号イ及び第3号の規定に適合する1以上の居住の用に供する居室を有する共同住宅の住戸又は住室の部分(け・さ)

(2) 第1項第1号、第2号イ及び第3号の規定に適合する寄宿舎の寝室又は下宿の宿泊室の部分(け・さ)

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 (廊下の構造)

第20条 共同住宅の用途に供する階で、その階における居室の床面積の合計が100平方メートルを超えるものの共用の廊下は、両側に居室がある廊下としてはならない。ただし、次に掲げる要件のいずれかに該当する場合は、この限りでない。(く・け・さ)

1 建築物の主要構造部が耐火構造又は法第27条第1項ただし書の規定に基づき政令で定める主要構造部の準耐火性能に係る技術的基準に適合する準耐火構造であること。(く・け・さ)

2 その階における住戸又は住室の数が6以下であること。(く・け・さ)

2 寄宿舎又は下宿の用途に供する階で、その階におけるこれらの用途に供する部分の居室の床面積の合計100平方メートルを超えるものの廊下(3室以下の専用のものを除く。)は、両側に居室がある廊下としてはならない。ただし、次に掲げる要件のいずれかに該当する場合は、この限りでない。(く・け・さ)

1 建築物の主要構造部が耐火構造又は法第27条第1項ただし書の規定に基づき政令で定める主要構造部の準耐火性能に係る技術的基準に適合する準耐火構造であること。(く・け・さ)

2 その階における寝室又は宿泊室の数が6以下であること。(く・け・さ)

3 寄宿舎又は下宿の用途に供する階で、その階におけるこれらの用途に供する部分の居室の床面積の合計が100平方メートルを超え、200平方メートル以下のものの廊下(3室以下の専用のものを除く。)の幅は、1・2メートル以上としなければならない。(さ)

  第二十一条 削除(さ)

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          第四節 物品販売業を営む店鋪及び飲食店

   (敷地と道路との関係)

第22条 物品販売業を営む店舗又は飲食店の用途に供する建築物で、これらの用途に供する部分の床面積の合計が3000平方メートルを超えるもの(以下「大規模店舗」という。)の敷地は、道路に2辺以上接し、又は敷地の外周の長さの三分の一以上が道路に接しなければならない。ただし、建築物の周囲に広い空地がある場合その他土地及び周囲の状況により知事が安全上支障がないと認めた場合は、この限りでない。(く・さ)

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 (出入口)

第23条 大規模店舗の主要な出入口は、道路又は敷地内の避難上有効な空地に面して、避難上有効に2以上設けなければならない。(あ・く・さ)

2 前項の規定により設けた主要な出入口の前面には、間口が出入口の幅の2倍以上で、奥行きが5メートル以上、かつ、高さが3・5メートル以上の寄り付き、空地その他これらに類するものを設けなければならない。(さ)

 (屋上広場)

第24条 令第126条第2項の規定により設ける百貨店の屋上広場は、次に定めるところによらなければならない。ただし、知事が安全上支障がないと認めた場合は、この限りでない。(き・け・さ)

(1) 屋上広場の面積の合計は、当該建築物の建築面積の2分の1以上とし、かつ、屋上広場が2以上ある場合にあっては、そのうちの1の面積は、当該建築物の建築面積の3分の1以上とし、その他のものの面積は、それぞれ200平方メートル以上とすること。(け)

(2) 避難上障害となる建築物又は工作物を設けないこと。(き・け)

(3) 特別避難階段に避難上有効に通ずること。(き・け)

(4) 屋上広場の床の耐火性能は、通常の火災による火熱1時間加えられた場合に、構造耐力上支障のある変型、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであり、かつ、令第107条第2号に定める技術的基準に適合するものであること。(く)

 

 (連続式店舗の構造)

第25条 連続式店舗(建築物(第73条の18に規定する建築物の地下の部分に該当するものを除く。)の同1階において、共用の廊下に面して、それぞれ独立して区画された物品販売業を営む店舗又は飲食店の集合をいう。)は、次に定める構造としなければならない。(く・け・さ・し)

(1) 床面積の合計500平方メートル(スプリンクラー設備等で自動式のものを設けた場合は、1000平方メートル)以内ごとに耐火構造若しくは法第27条第1項ただし書の規定に基づき政令で定める主要構造部の耐火性能に係る技術的基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は令第112条第14項第2号に定める特定防火設備で区画すること。(さ)

(2) 地下2階以下の居室の各部分から避難階又は地上に通ずる直通階段の1に至る歩行距離は、30メートル以下とすること。(さ)

 

 (連続式店鋪の廊下)

第26条 連続式店舗が面する廊下は、次に定める構造とし、直通階段(避難階の場合は、外部への出口とする。)まで有効に通じさせなければならない。ただし、その階における床面積の合計が500平方メートル以下のものについては、この限りでない。(く・け・さ)

(1) 両側に店舗を有する廊下の幅は3メートル以上とし、その他の廊下の幅は2メートル以上とすること。(く・け・さ)

(2) 天井の高さは、2・7メートル以上とすること。(く・さ)

(3) 床は、勾配を20分の1以下とし、かつ、段を設けないこと。(く・さ)

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         第5節 自動車車庫等

 

 (敷地から道路への自動車の出入口)

第27条 自動車車庫等の用途に供する建築物の敷地には、自動車の出入口を次に掲げる道路のいずれかに面して設けてはならない。ただし、交通の安全上支障がない場合は、第5号を除き、この限りでない。(か・く・け・さ)

1 道路の交差点若しくは曲がり角、横断歩道又は横断歩道橋(地下横断歩道を含む。)の昇降口から5メートル以内の道路(か・く・け・こ)

2 勾配が8分の1を超える道路(か・く・け・こ)

3 道路上に設ける電車停留場、安全地帯、橋詰め又は踏切から10メートル以内の道路(か・く・け)

4 児童公園、小学校、幼稚園、盲学校、ろう学校、養護学校、児童福祉施設、老人ホームその他これらに類するものの出入口から20メートル以内の道路(か・く・こ・さ)

5 前各号に掲げるもののほか、知事が交通上支障があると認めて指定した道路(か・こ)

 

 (前面空地)

第28条 自動車車庫等の敷地からの自動車の出入口は、道路との境界線から2メートル後退した自動車の車路の中心線において、道路の中心線に直角に向かつて、左右それぞれ60度以上前面道路の通行の見通しができる空地又は空間を有しなければならない。ただし、交通の安全上支障がない場合は、この限りでない。(き・く・け・さ)

2 自動車を昇降させる設備を設ける自動車車庫等における当該設備の出入口は、奥行き及び幅員がそれぞれ6メートル以上(長さが5メートル以下の自動車用の設備にあっては、それぞれ5・5メートル以上とする。)の空地又はこれに代わる車路に面して設けなければならない。(き・さ)

 

 (耐火建築物としなければならない自動車車庫等)

第29条 自動車車庫等の用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分(自動車が出入りする部分に限る。次項において同じ。)の床面積の合計が300平方メートル(平家建ての場合は、600平方メートル)を超えるものは、耐火建築物としなければならない。(お・か・く.こ・さ)

2 前項の規定の適用がない建築物の一部に自動車車庫等を設ける場合において、その用途に供する部分を避難階以外の階に設け、又はその用途に供する部分の直上に2以上の階(居室を有するものに限る。)を設けるときは、その建築物は、耐火建築物としなければならない。ただし、自動車車庫等の用途に供する部分が次に掲げる要件に該当する場合は、この限りでない。(さ)

(1) 建築物の避難階のみに設けられていること。

(2) 床面積の合計が150平方メートル未満であること。

(3) 主要構造部が耐火構造であり、かつ、自動車車庫等の用途に供する部分とその他の部分とを耐火構造の床若しくは壁又は令第112条第14項第2号に定める特定防火設備で区画していること。

 

 (他の用途部分との区画)

第30条 前条の規定により耐火建築物としなければならない建築物は、自動車車庫等の用途に供する部分とその他の部分とを耐火構造の床若しくは壁又は令第112条第14項第2号に定める特定防火設備で区画しなければならない。(あ・お・か・く・さ)

2 建築物の一部に自動車車庫等を設けるもの(前条第2項ただし書又は前項の規定の適用を受けるものを除く。)は、自動車庫等の用途に供する部分とその他の部分とを準耐火構造の床若しくは壁又は法第2条第9号の二ロに定める防火設備で区画しなければならない。(さ)

 

 (一般構造及び設備)

第31条 自動車車庫等の用途に供する建築物又は建築物の部分(自動車が出入りする部分に限る。)の構造及び設備は、次に定めるところによらなければならない。(お・か・く・こ・さ)

(1) 床及び排水施設は、耐水材料をもって構成し、汚水排除の設備を設けること。(こ)

(2) 床が地盤面下にある場合には、2方面以上の外気に通ずる適当な換気口又はこれに代わる設備を設けること。(こ)

(3) 傾斜路の縦断面勾配は6分の1以下とし、かつ、路面は粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。(こ)

(4) 延焼のおそれのある部分には、耐火構造、準耐火構造又は防火構造の外壁を設け、かつ、その開口部には法第2条第9号の二ロに定める防火設備を設けること。ただし、令第109条第2項の規定により防火設備とみなされるものを設けた場合は、この限りでない。(削除)(き・く・こ・さ)

(5)避難階以外の階に設ける場合は、避難階若しくは地上に通ずる直通階段又はこれに代わる設備を設けること。(こ)

 

 (大規模の自動車車庫又は自動車駐車場の構造及び設備)

第32条 自動車車庫又は自動車駐車場で、格納又は駐車の用に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以上のものの構造及び設備は、前条に定めるもののほか、次に定めるところによらなけれぱならない。ただし、これらの構造又は設備と同等以上の効力があると知事が認める場合は、この限りでない。(お・か・く・こ・さ)

(1) 車路の幅員は、2方通行の場合にあっては5・5メートル以上、1方通行の場合にあっては3・5メートル(当該車路に接して駐車料金の徴集施設が設けられており、かつ、歩行者の通行の用に供しない部分にあつては、2.7メートル)以上とすること。

【新設】(2) 車路の屈曲部の内のり半径は5メートル以上とすること。ただし、ターンテーブルが設けられている場合は、この限りでない。

(3) 格納又は駐車の用に供する部分の床から天井又ははり下までの高さは、2.1メートル以上、車路の部分においては2.3メートル以上とすること。

(4) 床面積1平方メートルごとに毎時25立方メートル以上の換気量を有する換気設備を設けること。ただし、換気に有効な窓その他の開口部を設け、その開口面積が各階における床面積の10分の1以上である場合は、この限りでない。(く)

(5) 自動車の出入口には警報装置を設けること。

(6) 避難階以外の階に設ける場合は、前条第5号の規定にかかわらず、避難階又は地上に通ずる直通階段を設け、避難階段とすること。(こ・さ)

(7) 自動車運搬用エレベーターは、自動車の格納又は駐車の用に供する部分の床面積の合計(昇降機によらないで格納又は駐車できる部分の床面積を除く。)1000平方メートル以内ごとに1の割合で設けること。(さ)

 

 (屋上を自動車の駐車の用に供する建築物)

第33条 建築物の屋上を自動車の駐車の用に供する場合においては、延焼のおそれのある部分への駐車を防止できる構造の車止め等を当該屋上に設けなければならない。ただし、令第109条第2項の規定により防火設備とみなされるものを設けた部分については、この限りでない。(く・さ)

2 前項の自動車の駐車の用に供する建築物又は建築物の部分については、第10条から第10条の3まで、第27条、第28条、第31条(第2号及び第4号を除く。)並びに前条第1号、第5号及び第7号の規定を準用する。(く・こ・さ)

 

 (適用の除外)

第34条 第29条、第31条第4号、第32条第4号及び第6号並びに前条の規定は、法第84条の2の規定により政令で指定する簡易な構造の建築物又は建築物の部分で同条の規定により政令で定める基準に適合するものについては、適用しない。(く・け・さ)

2 第29条、第31条第4号及び前条第1項の規定は、これらの規定に相当する法の規定について、法第68条の10の規定のより認定を受けた型式に適合する建築物の部分を有する建築物については、適用しない。

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         第6節 ホテル等

第35条及び第36条 (削除)

 (簡易宿所の宿泊室)

第37条 簡易宿所の宿泊の用に供する居室については、第19条(第1項第1号を除く。)の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「住戸等」とあるのは「宿泊室」と、「3メートル」とあり、及び「4メートル」とあるのは「2メートル」と、同条第2項中「住戸等」とあるのは「宿泊室」と、同条第3項中「住戸等」とあるのは「宿泊室」と、「第1項第1号、第2号イ」とあるのは「第1項第2号イ」と読み替えるものとする。(く・け・さ)

        第7節  公衆浴場

 

 (耐火建築物としなければならない公衆浴場)

第38条 公衆浴場の用に供する建築物は、耐火建築物とし、かつ、他の用途に供する部分とを耐火構造の床若しくは壁又は令第112条第14項(第3号を除く。)に定める甲種防火戸で区画しなければならない。ただし、平家建ての場合は、この限りでない。(く・さ)

 (ボイラー室等の構造)

第39条 ボイラー室等(公衆浴場の浴室に給湯するために火を使用する室等をいう。)は、耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で区画しなければならない。(あ・さ)

 

        第8節 興行場等

 (客席の定員)

第40条 この節の規定において興行場等の客席の定員を算定する方法は、次に定めるところによるものとする。(さ)

1 個人別に区画されたいす席を設ける部分については、当該部分にあるいす席の数に対応する数値とする。

2 長いす式のいす席を設ける部分については、当該いす席の正面の幅を40センチメートルで除して得た数値とする。

3 ます席又は桟敷席を設ける部分については、当該部分の床面積を0・3平方メートルで除して侍た数値とする。

4 立ち席を設ける部分については、当該部分の床面積を0・2平方メートルで除して得た数値とする。

2 前項第2号から第4号までの規定により算定して得た数値に1未満の端数がある場合は、その端数を1に切り上げるものとする。

 

 (敷地と道路との関係)

第41条 興行場等の敷地は、客席の定員に応じて次の表に掲げる幅員以上の道路に敷地の外周の長さの6分の1以上を接しなければならない。ただし、建築物の配置、用途及び構造並びに建築物の周囲に広い空地がある場合その他土地及び周囲の状況により知事が安全上支障がないと認めた場合は、この限りでない。(う・さ)

客席の定員

幅 員

300人以下のもの

4メートル

301人以上600人以下のもの

6メートル

601人以上1200人以下のもの

8メートル

1201人以上2400人以下のもの

12メートル

2401人以上のもの

16メートル

2 1の建築物内にある2以上の興行場等がそれぞれ耐火構造の床若しくは壁又は令第12条第14項第2号に定める特定防火設備で区画され、かつ、それぞれの主要な出入口が他の道路に面する場合における前項の規定の適用については、同項中「客席の定員」とあるのは、「区画されたそれぞれの興行場等における客席の定員のうち最大のもの」とする。(さ)         

3 前項の規定は、区画されたそれぞれの興行場等の主要な出入口が、それぞれの興行場等について第1項の規定を適用した場合に接しなければならない道路の幅員以上の道路に面していないときは、適用しない。(さ)

 

 (前面空地)

第42条 興行場等の主要な出入口の前面には、0・1平方メートルに客席の定員の数を乗じて得た面積以上の空地を設けなければならない。(う・さ)

2 耐火建築物である興行場等の前面に設けられる寄り付きで、次に掲げる要件に適合するものは、前項の規定の適用については、空地とみなす。(さ)

1 柱又は壁の類を有しないこと。

2 4・5メートル以上の高さを有すること。

 

 (客席部の出入口)

第43条 興行場等の各階の客席部の出入口は、次に定めるところによらなければならない。(あ・お・さ)

1 出入口は、客席の定員に応じて次の表に定める数以上段けること。(う・さ)

客席の定員

出入口の数

250人以下のもの

2 

251人以上500人以下のもの

501人以上1000人以下のもの

1001人以上2000人以下のもの

2001人以上のもの

2 出入口は、避難上有効に配置すること。(う・さ)

3 出入口の幅は、1・2メートル以上とすること。(あ・さ)

4 出入口の幅の合計は、0・8センチメートルに客席の定員の数を乗じて得た数値以上とすること。(あ・お・さ)

5 出入口の床面は、これに接する廊下及び客席内の通路の床面と同じ高さとすること。(お・さ)

 

 (客用の廊下)

第44条 興行場等の客用の廊下は、次に定めるところによらなければならない。(お・く・さ)

1 客席の定員が301人以上の階には、その客席の両側及び後方に互いに連絡する廊下を設け、客席に通ずる出入口を設けること。(く・さ)

2 廊下の幅は・客席の定員が500人以下の場合は1・2メートル以上とし、501人以上の場合は1・1メートルに500人を超える百人以内ごとに10センチメートルを加えた数値以上とすること。(さ)

3 廊下の幅は、避難する方向に向かつて狭くしないこと。(さ)

4 床に高低がある場合は、次によること。(さ)

 イ 勾配は、10分の1以下とすること。

 ロ 階段状とするときは、段を連続させることとし、2段以下としないこと。

 

  (階段の構造)

第45条 興行場等の階段は、次に定めるところによらなければならない。(さ)

1 直通階段は、避難上有効に配置すること。

2 直通階段の幅の合計は、0・8センチメートルに客席の定員の数を乗じて得た数値以上とすること。

3 階段には、回り段を設けないこと。

 

  (屋外へ通ずる出入口等)

第46条 興行場等の屋外へ通ずる出入口は、次に定めるところによらなければならない。(さ)

1 避難上有効に2以上配置すること。

2 出入口のうち、1以上は第41条第1項の規定により接しなければならない道路に、その他のものは屋外の通路に面すること。

3 幅は、1・2メートル以上とすること。

4 幅の合計は0・8センチメートルに客席の定員の数を乗じて得た数値以上とすること。

2 出入口が面する屋外の通路の幅員は、その通路を使用する出入口の幅の合計以上としなければならない。

3 前項の通路は、道路に避難上有効に通ずるように設けなければならない。

 

 (客席内の構造)

第47条 興行場等の客席内の通路(次項において「通路」という。)は、互いに連絡するものとし、行き止まり状としてはならない。ただし、花道がある場合は、この限りでない。(お・く・さ)

2 前項の通路に高低がある場合は、次に定めるところによらなければならない。(さ)

1 (削除)通路の勾配は、10分の1以下とすること。ただし、長さが3メートル以下で有効な滑り止めを付けたものにあっては、その勾配を8分の1以下とすることができる。

2 段を設ける場合は、けあげを8センチメートル以上18センチメートル以下とし、路面を26センチメートル以上とすること。

3 興行場等の客席の段床を縦断する通路の高低差が3メートルを超える場合は、その高低差3メートル以内ごとに横通路を設けなければならない。(さ)

4 立ち席の前面、主階以外の階に設ける客席の前面及び高さが50センチメートルを超える段床に設ける客席の前面には、高さが75センチメートル以上の手すりを設けなければならない。ただし、客席の前面については、広い幅の手すり壁を設ける場合は、この限りでない。(さ)

 

 (客席部と舞台部との区画)

第48条 舞台の床面積の合計が100平方メートルを超える興行場等は、客席部と舞台部(花道その他これに類するものを除く。以下回じ。)との境界に区画(上階の床又は屋根裏まで達する耐火構造の壁で区画するとともに、その開口部に煙感知器と連動して自動的に閉鎖する構造の法第2条第9号の二ロに定める防火設備又はこれと同等以上の防火性能を有する設備を設けたものに限る。次項において同じ。)を設けなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。(く・さ)

1 映画館又は観覧場その他これらに類するもので、火災の発生のおそれがない場合(さ)

2 客席と舞台の区画が困難な場合において、舞台上部にスプリンクラー設備(開放型スプリンクラーヘツドを設けたものに限る。次項において同じ。)及び令第百2十6条の3に規定する構造に準じた構造を有する機械式の排煙設備(排煙機については、1分間に舞台の床面積1平方メートルにつき2立方メートル以上の空気を排出する能力を有するものに限る。)を設けているとき。(さ)

2 客席部と舞台部との境界に区画を設けた場合において、当該区画の客席側の部分の上部にスプリンクラー設備を設けたときは、当該部分に床面積100平方メートル以内の舞台を設けることができる。この場合において、当該舞台の部分については、前項の規定を適用しない。(さ)

3 舞台の床面積の合計が300平方メートルを超える興行場等については、第1項の開口部に設けるべき設備は、煙感知器及び熱感知器と連動して自動的に閉鎖する構造の特定防火設備又はこれと同等以上の性能を有する設備とする。(さ)

 

 (客席とその他の部分との区画)

第49条 客席とその他の部分(舞台部を除く。)とは、耐火構造の床、準耐火構造の壁又は法第2条第9号の二ロに定める防火設備で令第112条第14項に定めるもので区画しなければならない。ただし、用途上やむを得ない場合は、これらの防火戸に吸音材又は遮音材を張り付けることができる。(お・さ)

 

 (舞台と舞台部の各室との区画等)

第50条 舞台と舞台部の各室とは、準耐火構造の界壁又は法第2条第9号の二ロに定める防火設備で令第112条第14項に定めるもので区画しなければならない。(さ)

2 舞台部には、道路又は道路等に避難上有効に通ずる幅員1メートル以上の通路に面して、避難の用に供する屋外へ通ずる出入口を1以上段けなければならない。(さ)

 

  (主階が避難階以外にある興行場等)

第51条 主階が避難階以外にある興行場等は、次に定めるところによらなければならない。(お・さ)

1 耐火建築物とし、かつ、他の用途に供する部分とを耐火構造の床若しくは壁又は令第112条第14項に定めるもの特定防火設備で区画すること。(さ)

2 避難階又は地上に通ずる直通階段のうち、1以上を特別避難階段又は屋外避難階段とし、その他のものを避難階段とすること。(さ)

3 主階が地階にある興行場等は、客席の定員を500人以下とし、かつ、階数は1とすること。ただし、客席部の各部分から地上に通ずる階段の1に至る歩行距離が30メートル以下であり、その階段を特別避難階段又は屋外避難階段とした場合は、この限りでない。(さ)

4 主階を避難階から数えて5以上の階に設ける場合は、避難の用に供することができる屋上広場を設け、2以上の避難階段又は特別避難階段によりこれに通ずること。ただし、避難階に通ずるすべての階段を特別避難階段とした場合は、この限りでない。(さ)

 

 (興行場等の制限の緩和)

第52条 この節の規定は、知事が安全土及び防火上支障がないと認める場合は、適用しないことができる。(あ・く・さ)

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         第9節 障害者及び高齢者に配慮を要する特殊建築物

 

 (適用の範囲)

第53条 この節の規定は、次に掲げる用途に供する特殊建築物に適用する。(さ)

1 学校、博物館、美術館、図書館、公会堂、集会場、病院、診療所、児童福祉施設等、バスターミナル又は旅客施設等

2 物品販売業を営む店舗、飲食店、ホテル、旅館、公衆浴場、興行場等(公会堂及び集会場を除く。)、展示場、遊戯場、料理店、体育館、ボーリング場、水泳場、スケート場、スキー場、スポーツ練習場若しくは郵便局等又はこれらに類する建築物で、当該用途に供する部分の床面積の合計が千平方メートルを超えるもの

 

 (道路から出入口に至る通路)

第54条 敷地内には、道路から障害者又は高齢者(以下この節において「利用者」という。)が使用する出入口に通ずる幅員が1・35メートル以上の通路を設けなければならない。

2 前項に定める通路には、段差を設けてはならない。ただし、次の各号に定める要件のいずれかに適合する場合は、この限りでない。

1 通路を次のイからハまでに定める構造の傾斜路とすること。

 イ 勾配は、20分の1以下とすること。

 ロ 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

 ハ 手すりを設けること。

2 通路に有効幅員90センチメートル以上、かつ、前号のイからハまでに定める構造の傾斜路を併設すること。

3 通路に機械式昇降装置を設置すること。

 

 (出入口の構造)

第55条 利用者が使用する出入口は、次に定める構造としなければならない。(さ)

1 建築物の出入口の有効幅は、屋外へ通ずる主要な出入口にあっては1メートル以上とし、その他の出入口にあっては85センチメートル以上とすること。

2 居室の出入口のうち1以上は、有効幅を85センチメートル以上とすること。

3 便所及び浴室の出入口は、有効幅を85センチメートル以上とすること。

2 利用者が使用する出入口の床面には、利用者の通行の支障となる段差を設けてはならない。

 

 (浴室の構造)

第56条 利用者が使用する浴室は、次に定める構造としなければならない。(さ)

1 浴室の入口は、有効幅を85センチメートル以上とすること。

 出入口の床面には、利用者の(削除)支障となる段差を設けないこと。

 洗い場の床の表面は、滑りにくい材料で仕上げること。

4 床又は床と浴槽との間に段差を設ける場合その他これらに類する場合には、手すりを設けること

 

  (便所の設置及び構造)

第57条 利用者が使用することができる便所を1以上段け、かつ、車いす使用者が利用できる便房を1以上段けなければならない。(さ)

2 利用者が使用する便所は、次に定める構造としなければならない。

1 便所及び車いす使用者が利用する便房の出入口は有効幅を85センチメートル以上とし、通行の支障となる段差を設けないこと。

 床面には、利用者の通行の支障となる段差を設けないこと。

 床の表面は、滑りにくい材料で仕上げること。

現行第3号は削除

 

 (廊下の構造)

第58条 利用者が使用する廊下は、次に定める構造としなければならない。(さ)

1 有効幅は、1・4メートル以上とすること。

2 床面には、段差を設けないこと。ただし、勾配が12分の1以下で、有効幅が90センチメートル以上の傾斜路を設ける場合は、この限りでない。

(現行第3号は削除)

3 傾斜路の床の表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

4 傾斜路及び段の部分には手すりを設けること。

 

 (直通階段の構造)

第59条 利用者が使用する直通階段は、次に定める構造としなければならない。(さ)

1 有効幅は、1・2メートル以上とすること。

2 回り段を設けないこと。

3 手すりを設けること。

 

 (エレベーターの設置)

第60条 第54条に規定する出入口を有する階以外の階を利用者が使用する場合は、その階に通ずる利用者が使用できるエレベーターを1以上設けなければならない。ただし、学校、保育所又は母子生活支援施設その他これらに類する建築物については、この限りでない。(さ)

 

 (エレベーターの出入口の幅)

第61条 利用者が使用するエレベーターのかご及び昇降路の出入口の有効帽は、80センチメートル以上としなければならない。(さ)

 

 (制限の緩和)

第62条 この節の規定は、知事が建築物の用途若しくは規模により安全上支障がない、又は建築物若しくはその敷地の形態上やむを得ないと認める場合は、適用しないことができる。(さ)

 

第63条から第71条まで 削除(さ)

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         第10節 その他の特殊建築物

 

 (病院等の内装)

第72条 耐火建築物及び準耐火建築物以外の病院又は診療所は、その用途に供する居室の壁(床面からの高さが1・2メートル以下の部分を除く。)及び天井(天井のない場合においては、屋根。次項において同じ。)の室内に面する部分(回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。次項において同じ。)の仕上げを(削除)準不燃材料でしなければならない。(お・く・け・さ)

2 前項の病院又は診療所でその用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートル未満のものは、その用途に供する居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを(削除)準不燃材料でしなければならない。(け)

 

 (児童福祉施設等)

第73条 児童福祉施設等のうち、母子寮、老人ホーム等居住若しくは寄宿の用に供する建築物又は建築物の部分については、第16条から第20条までの規定を準用する。(く・さ)

2 児童福祉施設等(自ら避難することが困難な者が入所する施設に限る。)については、前条の規定を準用する。(く・け・さ)

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        第3章 地下街等

         第1節 地下街

 

 (用語の定義)

第73条の2 この章において次の名号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該名号に定めるところによる。(く・し)

 1 地下街 地下工作物内に設けられた、一般公共の歩行の用に供する道(以下「地下道」という。)及び当該地下道に面し、これと機能上一体となった店舗、事務所、倉庫その他これらに類する施設1移動可能なもの、仮設的なもの及び地下工作物の管理運営の用に供するものを除く。次号及び第7十3条の十9において「地下道に面し、これと機能上一体となった店舗等の施設」という。)からなる地下施設をいう。

 2 地下の構え 地下道に面し、これと機能上一体となった店舗等の施設で、1の用途又は使用上不可分の関係にある2以上の用途に供する1の区画をいう。

 

 (地下街に設けてはならない施設)

第73条の3 次に掲げる施設は、地下街に設けてはならない。(く・し)

 1 住宅、共同住宅、寄宿舎、ホテル、旅館又は下宿その他これらに類する居住又は宿泊の用に供するもの

 2 学校、病院又は診療所(患者の収容施設のないものを除く。)その他これらに類するもの

 3 工場又は作業場(店舗に附属する軽微なものを除く。)

 4 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場

 5 令第116条第1項の表に掲げる火薬類又はその他の危険物(同表最下欄に掲げる数量の10分の1以下のもの及び建築設備用のものを除く。)の貯蔵場又は処理場

 

 (地下の構えと地下道との関係)

第73条の4 地下の構えは、令第128条の3第1項第1号、第3号、第5号及び第6号の規定に該当するほか、次の名号に該当する地下道に2メートル以上接しなければならない。ただし、公衆便所、公衆電話所その他これらに類するものにあっては、その接する長さを2メートル未満とすることができる。(く・し)

 1 幅員が、地下の構え又は地下道に通ずる建築物の地下の部分(以下「地下の構え等」という。)に両側で接することになるものにあっては6メートル以上、その他のものにあっては5メートル以上であること。

 2 天井までの高さが3メートル以上で、かつ、天井から下方に突出した垂れ壁及び道路工作物その他これに類するものの突出部分の下端までの高さが2・5メートル以上であること。

 3 段がないこと及び勾配が20分の1以下であること。

 4 各部分から地上の道路、公園、広場その他これらに類するもの(以下「地上の道路等」という。)に避難上有効に通ずる直通階段(これに変わる傾斜道を含む。)の1に至るまでの歩行距離が、30メートル以下であること。

 

 (地下道の直通階段)

第73条の5 前条第4号の直通階段は、次の名号に定めるところによらなければならない。(し)

1 幅(近接して設ける2以上のもので、それぞれの幅が1・5メートル以上あるものにあっては、それらの幅の合計)は、当該地下道の幅員以上とすること。

2 けあげの寸法は18センチメートル以下とし、路面の寸法は26センチメートル以上とすること。

3 傾斜路は、10分の1以下の勾配とし、かつ、表面を粗面とすること又は滑りにくい材料で仕上げること。

4 地下3層以下の層にある地下道に通ずるものについては、特別避難階段とすること。

  (地下の構えの防火区画)

第73条の6 地下の構えは、令第128条の3第2項、第3項及び第5項の規定に適合する区画を行わなければならない。(く・し)

 

  (地下の構えの各部分から地下道等までの歩行距離)

第73条の7 地下の構えの各部分から地下道への出入口に至る歩行距離は、30メートル以下としなければならない。ただし、当該地下の構えに地上の道路等に避難上有効に通ずる専用の直通階段(これに代わる傾斜路を含む。以下「専用直通階段」という。)が設けられており、地下の構えの各部分から専用直通階段又は地下道への出入口に至る歩行距離が30メートル以下である場合は、この限りでない。(く・し)

2 倉庫その他これに類する用途に供する地下の構え(居室の部分を除く。)について、前項の規定を適用する場合には、同項中「30メートル以下」とあるのは、「50メートル以下」とする。

 

 (専用直通階段)

第73条の8 前条第1項ただし書の専用直通階段は、次の名号に定めるところによらなければならない。(く・し)

1 幅は、1・5メートル以上とすること。ただし、地下の構えの床面積の合計が300平方メートル以下の場合は2・2メートル以上とすることができる。

2 けあげの寸法は18センチメートル以下とし、路面の寸法は26センチメートル以上とすること。

3 傾斜路は、10分の1以下の勾配とし、かつ、表面を粗面とすること又は滑りにくい材料で仕上げること。

 

 (地下街と他の地下工作物等との区画)

第73条の9 地下街は、他の地下工作物及び建築物の地下の部分と、耐火構造の床若しくは壁又は令第112条第14項第2号に定める特定防火設備で区画しなければならない。(く・し)

 

 (店舗に接する地下道及び出入口階段ホール)

第73条の10 地下街において、店舗の用途に供する地下の構え(その床面積のすべての合計が1000平方メートル以下のものを除く。)に接する地下道は、その各部分から地上部分が見通せる構造の天井の開口部、出入口その他これらに類するものにより、地上に解放するものでなければならない。ただし、次の名号に該当する地下道の出入口の階段ホール(以下「出入口階段ホール」という。)を設ける場合は、この限りでない。(し)

1 地下道の末端に設けてあること。

2 長さ40メートルを超える地下道においては、その各部分からの歩行距離20メートル以内に設けてあること。

3 地上の道路等に直接面する出入口を有し、かつ、地下道からこれに通ずる直通階段を設けてあること。

4 前号の直通階段の幅(同1の出入口階段ホールに設ける2以上のもので、それぞれの幅が2・5メートル以上のものにあっては、それらの幅の合計)が、当該地下道の幅員以上であること。

5 第3号の出入口の幅(出入口が2以上ある場合は、それぞれの出入口の幅の合計)が、当該地下道の幅員以上であること。

6 建築物内又は建築物に接して設ける場合は、当該建築物の他の部分又は当該接する建築物と耐火構造の床若しくは壁又は令第112条第14項第2号に定める特定防火設備で区画されていること。

2 2以上の層の各地下道に通ずる出入口階段ホールで、火災が発生した場合に、令第112条第14項第2号に定める特定防火設備の閉鎖により地下の各層専用の避難経路(耐火構造の床若しくは壁又は同号に定める特定防火設備で他の部分と区画されているものに限る。)を形成することができる構造となっているものの直通階段については、第73条の5第4号及び第73条の6(令第128条の3第5項に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。

 

 (地下道の直通階段に接する出入口の禁止)

第73条の11 地下の構えは、地下道の直通階段の部分(踊場を含む。)又は直通階段(出入口階段ホール内及び第73条の17の階段ホール内の直通階段を除く。)の下端から3メートル以内の部分に出入口を設けてはならない。ただし、公衆便所、公衆電話所その他これらに類するものにあっては、この限りでない。(く・し)

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    第2節 地下街に設ける建築設備

 

  (機械換気設備)

第73条の12 地下街には、次の名号に掲げる床面積(地下の構えの床面積及び地下道の面積のすべての合計。次条において同じ。)の区分に応じ、当該名号に定める機械換気設備(予備電源を有するものに限る。)を設けなければならない。(く・し)

1 床面積が1000平方メートルを超える場合 換気上有効な給気機及び排気機を有する機械換気設備(次号及び次条において「第1種換気設備」という。)

2 床面積が1000平方メートル以下の場合 第1種換気設備又は換気上有効な給気機及び排気口を有する機械換気設備

2 前項の機械換気設備は、各地下の構え内の居室の部分及び地下道に均等の効果を及ぼすものでなければならない。

 

 (換気量)

第73条の13 前条の機械換気設備は、床面積1平方メートルごとに毎時30立方メートル以上の新鮮な外気を供給する能力を有するものでなければならない。(く・さ・し)

2 前項の換気量と同量の換気能力を有する空気調和設備を使用する場合にあっては、同項の規定にかかわらず、新鮮な外気の供給量を毎時10立方メートル以上とすることができる。

3 第1種換気設備を設けるときは、常に給気量は、排気量以上としなければならない。

4 各地下の構えには、給気口又は排気口を設けなければならない。

 

 (専用の排気設備)

第73条の14 地下街に設ける調理室及び地下街に附属して設ける蓄電池室(密閉型蓄電池を使用するものを除く。)には、専用の排気設備を設けなければならない。(く・し)

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    第3節 地下道に通ずる建築物の地下の部分

 

 (建築物の地下の部分と地下道との関係)

第73条の15 建築物の地下の部分が地下道に通ずる場合は、当該地下道は、当該建築物の地下の部分に通ずる部分から30メートル以内の部分において、令第128条の3第1項第1号、第3号及び第6号の規定に該当するほか、第73条の4各号に該当するものでなければならない。(く・し)

 (建築物の地下の部分と地下道等との区画)

第73条の16 建築物の地下の部分は、当該建築物の地下の部分が接する地下道及び他の建築物の地下の部分と、耐火構造の床若しくは壁又は令第112条第14項に第2項に定める特定防火設備で区画しなければならない。(く・し)

 (階段ホールの設置)

第73条の17 地下道に通ずる建築物の地下の部分(床面積の合計が500平方メートルを超えるものに限る。)は、次の名号に該当する階段ホール1以下「階段ホール」という。)により地下道に通ずるものでなければならない。ただし、地下道に通ずる部分に近接して階段ホールを設ける場合は、この限りでない。(く・し)

1 階段ホールとこれに接する建築物の他の部分とは、耐火構造の床若しくは壁又は令第112条第14項に第2項に定める特定防火設備で区画されていること。

2 地上の道路等に直接通ずる直通階段を設けてあること。

3 前号の直通階段の幅は、当該建築物が地下道に通ずる部分の出入口の幅(その幅が6メートル以上の場合は、6メートル)以上であること。

4 第2号の直通階段のけあげの寸法は18センチメートル以下であり、路面の寸法は26センチメートル以上であること。

2 階段ホールが地下道に接する部分については、第73条の9及び前条の規定は、適用しない。

  (建築物の地下の部分における地下街の規定の準用)

第73条の18 階段ホールによらずに地下道に通ずる建築物の地下の部分については、第73条の6(令第128条の3第5項の規定に係る部分に限る。)、第73条の10及び第73条の11の規定を準用する。この場合において、「地下の構え」とあるのは「地下の構え等」と読み替えるものとする。(く・し)

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      第4節 地下工作物内に設ける自動車車庫等の施設

  (専用直通階段の設置)

第73条の19 地下工作物内に設ける自動車車庫、自動車駐車場、倉庫その他これらに類する施設(地下道に面し、これと機能上一体となった店鋪等の施設並びに移動可能なもの、仮設的なもの及び地下工作物の管理運営の用に供するものを除く。以下本条において「地下工作物内に設ける自動車車庫等の施設」という。)は、2以上の専用直通階段を設けなければならない。(く・し)

2 地下工作物内に設ける自動車車庫等の施設の各部分から専用直通階段の一に至る歩行距離は、30メートル以下としなければならない。ただし、居室以外の各部分からの歩行距離については、50メートル以下とすることができる。

3 第1項の専用直通階段については、第73条の8の規定を準用する。この場合において、「地下の構え」とあるのは「地下工作物内に設ける自動車車庫等の施設」と読み替えるものとする。

     第5節 制限の緩和

  (制限の緩和)

第73条の20 この章の規定は、知事が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める場合には、適用しないことができる。(く・し)

         第4章 建築設備

 (耐火構造等を貫通する建築設備) 

第74条 この条例の規定(第3章の規定を除く。1により耐火構造、準耐火構造又は両面防火構造としなければならない床又は壁(外壁を除く。)を管又は風道が貫通する場合は、令第12条第15項又は第16項の規定に適合する構造としなければならない。この場合において、第8条の規定により区画する耐火構造の壁を貫通する風道に設ける防火設備は、令第112条第9項の規定により防火区画を貫通する風道に設ける防火設備の構造方法によらなければならない。(さ・し)

 

 (風道)

第75条 法又はこの条例の規定により内装の制限を受ける建築物の部分に設ける換気、暖房又は冷房の設備の風道は、室内に面する部分を不燃材料で造らなければならない。(さ)

2 空気調和設備の外気を取り入れる風道には、(削除)風量測定のための開口部を設けなければならない。(さ)

 

第76条及び第77条 削除

 

 (共同住宅に設けるエレベーターの構造)

第78条 共同住宅に設けるエレベーターのかご及び昇降路の出入口の戸には、かごの中を見通すことができる窓を設け(削除)なければならない。ただし、安全上支障がない場合は、この限りでない。(う・お・け・さ)

2 共同住宅の用途に供する部分の床面積の合計が3000平方メートルを超える建築物で、5階以上の階に共同住宅の住戸又は住室があるものにエレベーター(荷物用のものを除く。次条において同じ。)を設ける場合は、1以上を奥行き(トランク付きのものにあっては、トランク部分を含む。)2メートル以上としなければならない。ただし、建築物の構造により居住者の安全上支障がない場合は、この限りでない。(さ)

 

 (エレベーターの地震時管制運転装置)

第79条 5階以上の階又は地上15メートル以上の階(停止階があるものに限る。)に通ずるエレベーターには、地震が発生した場合にかごを最寄りの階に安全に停止させることができる管制運転装置を設けなければならない。(け・さ)

 

 (エレベーターの機械室等)

第80条 エレベーターの機械室等は、次に定める構造としなければならない。(お・く・さ)

1 機械室に至る通路及び階段の幅は70センチメートル以上とし、高さは1・8メートル以上とすること。(く・さ)

2 鉄骨造の建築物に設ける機械室及び昇降路の露出した主要構造部に施す防火被覆は、飛散しない材料及び工法とすること。(く・さ)

3 非常用エレベーターの機械室とその他のエレベーターの機械室とは、耐火構造の壁で区画すること。(く・さ)

 (エスカレーターの吹き抜き)

第81条 エスカレーターの設置により生ずる吹き抜き部分は、次に定める構造としなければならない。(お・さ)

1 安全上必要なさく又は網等を設けること。(さ)

2 法第2条第9号の二ロに定める防火設備を設ける場合には、当該防火設備に近接した位置に天井面から30センチメートル以上下方に突出した垂れ壁設けること。(さ)

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        第5章 罰   則

                                                     

第82条 第2条、第3条第1項、第3条の2、第4条第1項、第5条、第7条、第8条第1項1同条第2項において準用する場合を含む。)、第1条(第3十3条第2項において準用する場合を含む。)、第1条の2第1項(第33条第2項において準用する場合を含む。)、第1条の3(第33条第2項において準用する場合を含む。)、第1条の4、第1条の5から第1条の8まで、第11条第1項、第11条の2から第11条の5まで、第12条、第13条、第14条1第3項を除く。)、第15条、第16条(第73条第1項において準用する場合を含む。)、第17条1第73条第1項において準用する場合を含む。)、第18条第1項(第73条第1項において準用する場合を含む。)若しくは第2項1第35条文は第73条第1項において準用する場合を含む。)、第19条第1項(第37条又は第73条第1項において準用する場合を含む。)若しくは第2項1第37条又は第73条第1項において準用する場合を含む。)、第2条第1項(第73条第1項において準用する場合を含む。)、第2項(第36条又は第73条第1項において準用する場合を含む。)若しくは第3項(第36条又は第73条第1項において準用する場合を含む。)、第22条から第26条まで、第27条(第33条第2項において準用する場合を含む。)、第28条(第33条第2項において準用する場合を含む。)、第29条、第3条、第31条(第33条第2項において準用する場合を含む。)、第32条(第33条第2項において準用する場合を含む。)、第33条第項、第38条、第39条、第41条第1項、第42条第1項、第43条から第47条まで、第48条(第2項を除く。)、第49条から第51条まで、第54条から第61条まで、第72条(第73条第2項において準用する場合を含む。)、第73条の3、第73条の6(第73条の8において準用する場合に限る。)、第73条の8(第73条の19第3項において準用する場合に限る、)、第73条の9、第73条の1第1項(第73条の18において準用する場合を含む、)、第73条の11(第73条の18において準用する場合を含む。)、第73条の12から第73条の16まで、第73条の17第1項、第73条の19(第3項を除く。)又は第74条から第81条までの規定に違反した建築物又は建築設備の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合は、その建築物又は建築設備の施工者)は、20万円以下の罰金に処する。(お・く・け・さ・し)

2 第6条(第1項を除く。)及び第6条の2の規定に違反した工作物の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、その工作物の施工者)は、10万円以下の罰金に処する。(け)

3 前2項に規定する違反があった場合において、その違反が建築士、工作物の築造立又は建築設備の設置者の故意によるものであるときは、その設計者又は工事施工者を罰するほか、その建築士、工作物の築造立又は建築設備の設置者に対して前2項の刑を科する。(け)

4 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前3項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本項の罰金刑を科する。(け)

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    附 則

1 この条例は、平成12年11月1日から施行する。ただし、第2章第9節の改正規定は、平成13年1月1日から施行する。

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    附 則

 この条例は、公布の日から施行する。

    附 則(あ)

 この条例は、公布の日から施行する。

    附則(い)(う)

 この条例は、公布の日から施行する。

    附 則(え)

 この条例は、昭和33年6月1日から施行する。

    附 則(お)

1 この条例は、昭和35年4月10日から施行する。

2 この条例による改正前の東京都建築安全条例の規定に違反してなされた行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(か)

 この条例は、公布の日から施行する。

    附 則(き)

 この条例は、公布の日から施行する。

    附 則(く)

(施行期日)

 この条例は、昭和47年7月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則(け)

 この条例は、昭和63年2月1日から施行する。ただし、第75条の改正規定及び同条の次に1条を加える改正規定は、同年4月1日から施行する。

 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則(こ)

 この条例は、平成4年4月1日から施行する。ただし、第31条第7号の改正規定(「1200平方メートル」を「1000平方メートル」に改める部分に限る。)は、同年7月

1日から施行する。

 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(さ)

 (施行期日)

1 この条例は、都市計画法及び建築基準法の1部を改正す

 る法律(平成4年法律第82号1の施行の日(平成5年

 6月25日)から施行する。

 (罰則に関する経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

 (東京都駐車場条例の1部改正)

3 東京都駐車場条例(昭和33年東京都条例第77号)の1部を次のように改正する。

(「次のよう」略)

    附 則(し)

1 この条例は、平成8年7月1日から施行する。

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

 

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