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第4講 隣地高さ制限の天空率
文責：鈴木繁康
■下図の敷地Ａの隣地高さ制限の天空率を検討してみましょう。
◆例えば、計画建築物の一部が隣地境界線ａ−ｂの隣地高さ制限を超えているとします。
このような場合には、隣地境界線ａ−ｂの天空率だけを検討すれば良いのではないか、という質問があります。
条文によれば、天空率による高さ制限を選択する場合は、敷地Ａに対する隣地高さ制限は適用されないと規定されています。
つまり、ｂ〜ｇ間の隣地境界線の天空率を検討しないことは、ｂ〜ｇ間の建築物の高さ制限をまったく検討しないことになります。
したがって、敷地Ａにおいて隣地高さ制限を適用する場合は、すべての隣地境界線の天空率を検討しなければなりません。
建築基準法５６条７項（天空率の規定） 二
第一項第二号、第五項及び前項（同号の規定の適用の緩和に係る部分に限る。） 隣地境界線からの水平距離が、第一項第二号イ又はニに定める数値が一・二五とされている建築物にあつては十六メートル、第一項第二号イからニまでに定める数値が二・五とされている建築物にあつては十二・四メートルだけ外側の線上の政令で定める位置
次の各号のいずれかに掲げる規定によりその高さが制限された場合にそれぞれ当該各号に定める位置において確保される採光、通風等と同程度以上の採光、通風等が当該位置において確保されるものとして政令で定める基準に適合する建築物については、それぞれ当該各号に掲げる規定は、適用しない。
◆敷地Ａには入隅も出隅もあります。まず、入隅部分の隣地境界線ａ−ｂ、ｂ−ｃの隣地高さ制限を確かめてみましょう。
１ 隣地高さ制限による建築物の高さの限度は、隣地境界線ａ−ｂ、ｂ−ｃからの水平距離で決まります。また、水平距離のとれない入隅部分ではｂを中心とした円弧によって処理します。
２ 次に入隅部分を２等分します。これでｂ−ｃ−ｄ−ｅ−ｈの範囲は隣地境界線ｂ−ｃの高さ制限が適用され、残りの部分は隣地境界線ａ−ｂの高さ制限が適用されることになります。
３ このように入隅部分を２等分する理由は、隣地高さ制限の「後退距離」は隣地境界線の辺ごとに算定するためです。
４ ａ−ｂ、ｂ−ｃの後退距離が異なる場合は、bーhを境に異なる等高線が描かれることになります。
◆では、入隅部分の天空率の検討に入ります。
まず、隣地境界線ａ−ｂを「窓」に設定します。
次に、基準線を設定します。
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建築基準法５６条７項２号 第１項第２号、第五項及び前項（同号の規定の適用の緩和に係る部分に限る。） |
隣地境界線からの水平距離が、第一項第二号イ又はニに定める数値が１．２５とされている建築物にあつては１６メートル、第１項第２号イからニまでに定める数値が２．５とされている建築物にあつては１２．４メートルだけ外側の線上の政令で定める位置 |
基準線は、隣地境界線から「住居系用途地域では１６m、商業系用途地域では１２．４m」だけ外側の線です。
◆次に、測定点を配置します。
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建築基準法施行令 第１３５条の１０ 法第５６条第７項第２号 の政令で定める位置は、当該建築物の敷地の地盤面の高さにある次に掲げる位置とする。 |
二 前号の位置の間の基準線の延長が、法第５６条第１項第２号 イ又はニに定める数値が１．２５とされている建築物にあつては８メートル、同号 イからニまでに定める数値が２．５とされている建築物にあつては６．２メートルを超えるときは、当該位置の間の基準線上に、同号 イ又はニに定める数値が１．２５とされている建築物にあつては８メートル、同号 イからニまでに定める数値が２．５とされている建築物にあつては６．２メートル以内の間隔で均等に配置した位置 |
測定点は「住居系用途地域では８m以内（１６mの半分以下）、商業系用途地域では６．２ｍ以内（１２．５mの半分以下の均等な間隔」で基準線上に配置します。
隣地境界線ａ−ｂでは01、02、03の測定点が配置されます。
◆次に、各測定点から窓ａ−ｂを通して適合建築物と計画建築物の天空率を算定します。
◆隣地境界線ｂ−ｃの測定点と窓は下図のようになります。
◆隣地境界線ｃ−ｄの測定点と窓は下図のようになります。
◆出隅部分ｄ−ｅ−ｆの隣地高さ制限と測定点は下図のようになります。
出隅部分の隣地高さ制限はそれぞれ重なる部分ができます。
◆最後は隣地境界線ｆ−ｇの測定点と窓です。
◆敷地Ａのすべての基準線、測定点と窓を通した天空率の算定方向をまとめると下図のようになります。
